沿　　　革

高度技術工業集積地域開発促進法（通称テクノポリス法）公布

財団法人道央テクノポリス開発機構設立

先端技術振興会議発足

債務保証事業、高度技術開発融資事業、研修指導事業、調査研究事業、研究開発助成事業、先端技術普及事業、
技術情報事業開始

道央テクノポリス開発計画承認（国:通産省）

事務所を苫小牧市テクノセンター内に移転
苫小牧市テクノセンター管理業務の一部を受託

道央地域開発計画承認 (第二期 道央テクノポリス開発計画承認)

新事業創出促進法公布

新事業創出促進法施行
高度技術工業集積地域開発促進法（通称テクノポリス法）廃止

評議員会設置

「北海道新事業創出基本構想」策定

システム開発部廃止

名称を「財団法人道央産業技術振興機構」に変更

「道央地域高度技術産業集積活性化計画」主務大臣同意

研究開発部新設

中小企業新事業活動促進法公布
「道央地域高度技術産業集積活性化計画」　(平成２２年度まで延長し、同年度末で終了)
新事業創出促進法廃止

「北海道事業環境整備構想」策定

旧早来町と旧追分町が合併し安平町誕生

企業立地促進法施行

平成２２年度第３回理事会及び第４回評議員会
〔新制度における公益財団法人移行を承認〕

「公益財団法人道央産業振興財団」に移行登記