公益財団法人 道央産業振興財団 定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人道央産業振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道苫小牧市に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条 この法人は、道央地域（苫小牧市、千歳市、恵庭市及び安平町）の高度技術に立脚した産業開発を支援、促進することにより、活力ある地域社会を創出し、もって本道産業の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 研究開発活動の取り組みを促進する人材育成に関する事業
(2) 産業開発活動の取り組みを促進する調査普及に関する事業
(3) 研究開発に対する助成等研究開発活動の支援に関する事業
(4) 地域技術の起業化の促進に関する事業
(5) 公の施設の管理運営に関する事業
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計
（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり次に掲げる財産をいう。
(1) 公益法人移行時の財産目録中基本財産として記載された財産
(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3) 理事会及び評議員会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）
第６条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分の制限）
第７条 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管するなど、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 業務執行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員
（評議員）
第12条 この法人に評議員８名以上１３名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 前条第２項の会長は、評議員会の決議により評議員の中から選定する。
４ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第15条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会
（構 成）
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任
(2) 理事及び監事の選任及び解任
(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
(4) 定款の変更
(5) 残余財産の処分
(6) 基本財産の処分又は除外の承認
(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第18条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第20条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故があるときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を定める。
（決 議）
第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 基本財産の処分又は除外の承認
(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定 める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第22条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったとものとみなす。
（報告の省略）
第23条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２人以上が記名押印する。
第６章 役員
（役 員）
第25条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１３名以内
(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）
第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事を選任する場合には、第１３条第２項の規定中、評議員を理事に読み替えて適用する。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第29条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第30条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第31条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章 理事会
（構 成）
第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第33条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
（招 集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により、理事会の議長を定める。
（決 議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第37条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録に より同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第３項に規定する報告には適用しない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、理事長及び出席した監事が記名押印する。ただし、第３５条第２項に該当する理事会の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解 散）
第41条 この法人は、基本財産の消滅によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第42条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団 法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第44条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 事務局
（事務局）
第45条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２ 前項の職員は、理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第１１章 補則
（委 任）
第46条 この定款に定めるもののほか、この法人に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、藤田博章、専務理事は、大野英士とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岩倉博文 山口幸太郎 原田 裕 瀧 孝
阪田克裕 秋山俊彦 菅原 敏 奥山恒夫
曽我浩司 犬塚昌彦 村上成悟 細川俊昭
中山愼介
附 則
１ この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第１１条第１項の規定に基づく認定を受けた日（平成２４年１０月３１日）から施行する。